相続土地国庫帰属制度は使える？まずは市場売却で山林や原野の負担軽減

相続した使い道のない山林・原野で今起きていること

近年は人口減少と高齢化の進行により、山林や原野を新たに利用したいと考える人が減少しています。
特に都市部への人口集中が続く一方で、通いにくい場所にある山林や原野は自分で利用することも人に貸すことも難しくなりがちです。
その結果、固定資産としての価値よりも管理負担が重く感じられ、「負動産」と呼ばれる状態になる土地が増えているとされています。
国の調査でも、所有者の所在が分からない土地が全国で拡大しており、その背景には相続された山林や原野の放置があると指摘されています。

また、使い道のない山林や原野であっても、毎年の固定資産税は原則として支払いが必要です。
山林の固定資産税は宅地より低い水準とされるものの、長期的に見ると継続的な支出となり、将来世代にまで負担が及ぶおそれがあります。
加えて、草木の繁茂や枯れ木の倒壊、土砂崩れなどの災害リスクに備えた見回りや手入れも、相続人が自ら行うか費用を払って委託する必要があります。
遠方に住んでいる相続人にとっては、時間的・金銭的な負担が重く、結果として管理をあきらめてしまう事例も少なくありません。

こうした状況の中で、「利用予定もなく、管理もできない土地なら国に引き渡したい」と考える相続人が増えているとされています。
所有者不明土地の面積が九州より広い規模に達しているとの政府の説明は、多くの人が相続土地の管理に行き詰まり、登記や処分を先送りにしてきた現実を示しています。
特に山林や原野は境界が分かりにくく、現地に行くこと自体が負担になりやすいため、「自分だけが悩んでいるのではないか」と感じている方でも、実際には同じような不安を抱える相続人が全国に多数いる状況です。
その社会的な課題への対応として、相続土地国庫帰属制度などの新しい仕組みが導入されるまでに至りました。

国に返せる「相続土地国庫帰属制度」など新制度の概要

相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈によって取得した土地の所有権を、一定の条件の下で国に引き取ってもらえる仕組みです。
土地の所有者や共有者が法務大臣に承認申請を行い、審査を経て承認されると、負担金を納付することで国庫に土地が帰属します。
申請の窓口は法務局・地方法務局で、事前相談を含めた案内体制も整えられています。
制度は所有者不明土地の発生を抑え、相続した土地の管理に困っている方を支援する目的で設けられています。

この制度を利用する際は、負担金や事前準備の内容を正しく理解しておくことが大切です。
国庫帰属が承認された土地については、原則として国が今後おおむね10年分の管理に要する費用に相当する金額を負担金として所有者に求める仕組みになっています。
また、境界が不明確な土地や、建物・工作物・大量の竹木・土砂崩れの危険がある土地などは、原則として対象外とされています。
そのため、境界確定や工作物の撤去、雑草や竹木の整理などを事前に行い、管理上の支障がない状態に整えておく必要があります。

あわせて、近年の法改正により「相続した土地をそのまま放置する」ことが難しくなっている点にも注意が必要です。
不動産登記法の改正により、相続によって不動産を取得した場合には、原則として相続の開始を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務付けられました。
正当な理由なく義務に違反した場合には、過料の制裁を受ける可能性もあります。
このような新しいルールと相続土地国庫帰属制度は、所有者不明土地の発生を防ぎ、相続した土地の管理・処分を早めに検討してもらうことを目的とした一体の仕組みとして位置付けられています。

新制度と比較しながら、市場での売却を優先して検討する意味

相続した山林や原野を市場で売却できれば、売却代金を得られる点が大きな利点です。
相続土地国庫帰属制度では、所有権を手放すことはできても代金は一切受け取れません。
一方で、市場で買い手が見つかれば、将来の管理費用や固定資産税を前倒しで回収できる可能性があります。
そのため、国への引き渡しを検討する前に、まずは売却の可能性を確認することが重要です。

また、新制度を利用する場合は、審査手数料に加えて、土地の種目ごとに標準的な管理費用の10年分を目安とした負担金が必要とされています。
例えば、山林では負担金が数十万円規模になる水準が設定されており、現金支出を伴う点は無視できません。
これに対し、市場で売却できれば、買主に所有権と管理義務を引き継ぎながら、負担金を支払わずに済む場合があります。
費用を払って手放すのか、代金を受け取りながら手放せるのかという違いを踏まえ、順序立てて検討することが大切です。

さらに、山林や原野であっても、再エネルギー関連の用地候補や、近隣の利用地と一体で使える場所など、市場で需要が見込めるケースがあります。
ただし、地形や道路への接し方、法令上の制限などによっては、売却が極めて難しい土地も少なくありません。
売却の可否を判断するには時間がかかることもあるため、相続後、できるだけ早い段階で市場性を確認し、その結果を踏まえて国庫帰属制度など次の選択肢を検討する流れが有効です。
早期に動くことで、管理負担を最小限に抑えつつ、自分にとって最も納得できる手放し方を選びやすくなります。

売却か新制度か迷う相続人が押さえるべき判断ステップ

まずは、相続した土地の基本情報を整理することが大切です。
所在地、面積、地目、接道状況、地勢といった項目は、売却のしやすさを左右する要素になります。
これらは登記事項証明書や公図などから確認できますが、内容が古い場合には実際の状況と異なることもあります。
そのため、現地の状況と書類の内容を照らし合わせて、客観的に土地の状態を把握することが重要です。

次に、売却の可否を判断するおおよその期間を決めておくと、迷いが少なくなります。
一定期間、売却活動を行っても買い手の見込みが乏しい場合には、相続土地国庫帰属制度の利用も含めて、次の選択肢を検討する段階に入ります。
相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈で取得した土地を一定の要件の下で国庫に帰属させる仕組みであり、負担金を納付して所有権を手放す制度です。
一方で、制度を利用できない土地の条件も詳細に定められているため、売却と制度利用の両方を視野に入れて、段階的に判断することが望ましいです。

また、こうした判断を相続人だけで抱え込まず、早めに専門機関へ相談することが重要です。
相続登記は、原則として取得を知った日から3年以内の申請が法律上の義務となっており、相続登記自体を済ませなければ、その後の売却や国庫帰属の手続も進められません。
制度の要件や必要書類の確認、公図や境界の状況、負担金の見込み額など、個別の事情に応じた整理は、法務局などの公的機関や不動産の専門家に相談しながら進めると安心です。
自社では、こうした相続土地に関するお悩みについて、売却の可能性の検討から新制度の利用可否の整理まで、状況に応じたご相談をお受けしています。

まとめ

使い道のない山林や原野を相続してお困りなら、「国に返せる制度」と「市場での売却」という2つの選択肢があります。
新制度は有力な手段ですが、負担金や利用条件があり、売却代金も得られません。
一方で、市場で売却できれば、負担金なしで所有権と管理義務を手放し、現金も得られる可能性があります。
まずは売却の可否を早めに確認し、そのうえで新制度を含めて比較検討することが大切です。
当社では、お持ちの土地の状況を丁寧に確認し、売却と各種制度の選び方をわかりやすくご説明します。
「手放したいけれど、何から始めればよいかわからない」という方は、ぜひ一度ご相談ください。